物流費とは、「物流の業務で発生する費用」を表し、その内訳には輸送費・保管費・人件費などがあります。

そんな物流費は年々上昇しており、「物流費を少しでも削減したい」「コストは抑えたいが物流サービスの質は落としたくない」といったお悩みを抱える経営者や責任者の方は多いのではないでしょうか。

この記事では、物流費の内訳や、物流費が上昇してしまう3つの原因について詳しく解説します。
また、物流コストを削減する方法についても紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

物流費とは？その内訳

物流費とは、物流の業務で発生する費用を表しますが、その中には外注先に支払う費用・自社内で発生する費用があり、それらを全て含めて「物流費」あるいは「物流コスト」としています。
では、物流費の内訳にはどのような項目があるのか確認していきましょう。

輸送費

輸送とはモノを運ぶことで、例えば製造工場から物流センターに商品を運ぶ業務が該当します。

輸送を自社で行っている場合は、ガソリン代や車両のメンテナンス費用が発生し、外部に委託する場合は、チャーター便の費用や、宅配便の配送料などがかかります。

荷役費

荷役（にえき）とは、倉庫や物流センターなどで行う荷物の積み下ろしや、入出庫、ピッキングといった業務を表す言葉です。

荷役費には、入出庫に関わる労務費や、コンテナクレーンなど運搬するための機械の維持費などがあります。

保管費

保管とは、倉庫や物流センターなどで商品を保管・管理しておくこと。
自社で商品を保管する場合は、倉庫の維持費や管理費用がかかり、保管する商品によっては温度調整などで、電気代の負担が増すこともあるでしょう。

保管を外部に委託する際には、商品のサイズ・重量・日数・借りるスペースなどによって保管費は前後します。

包装費

包装費は商品を梱包する際に発生する費用のことで、具体的には商品を入れる容器や、段ボール、緩衝材などがあります。
もし自社オリジナルのラベルや、段ボールを手配する場合は、印刷代や制作代が別途発生します。

物流管理費

物流管理費とは、物流に関わる人件費を指しています。
具体的には、入出庫時の検品・出荷といった倉庫内における業務や、伝票発行といった事務的な業務も含まれます。

企業の売上における「物流費の比率」はどれくらい？

企業の売上高における、物流費の比率は年々高まっており、（公社）日本ロジスティクスシステム協会「2021年度物流コスト調査報告書（※外部サイトの PDF ファイルが開きます。）」によると、2021年度の物流費の比率は、全業種平均約5.70%でした。2015年度の調査では、4.63%であったことから、物流費が上昇していることが分かります。

1%上昇というと「そこまで大きな影響がないのでは?」と感じるかもしれません。
しかし、仮に1億円の年間売上がある場合、物流費の比率が4%であれば、物流費は400万ですが、物流費の比率が1%上昇し5%になれば、物流費は500万円で、実に100万円も負担が増えたことになります。

物流費はあくまでもコストであるため、上昇することによって自社にメリットは生まれません。
もし物流費を抑えることができれば、その分を設備投資したり、販路拡大に当てたりすることもできるでしょう。

なお、物流費には前述した通り、大きく分けて5項目ありますが、その中でも「輸送費」が物流費の約5割を占めており、輸送費の上昇が物流費にも、ダイレクトに影響しています。

物流費が上昇する3つの原因

物流費が上昇する原因には、物流費で約5割を占める「輸送費」が大きく関係しています。
実際に物流業者から値上げの要請があったのも、「輸送費」が多いという調査結果も出ています。
ここでは、なぜ輸送費が上昇しているのか、その原因について見ていきましょう。

ドライバー不足

ネットショッピングの普及が進み、ECモールに参入する企業が増えたこともあり、物流量は全体的に増えています。しかし、商品を運ぶドライバーの人材不足は深刻で、拘束時間が長いわりに、給料は安いといった労働環境があることから、敬遠されがちです。

また2018年から始まった働き方改革によって、時間外労働の上限が適用され、雇用を安定させ、物流サービスの品質を落とさないようにするためにも、輸送費の価格改定に踏み切る物流業者が増えています。

積載効率の低下

消費者のニーズの多様化に合わせて、企業は商品のラインナップを増やしたり、小ロットで出荷したりと、さまざまな対応に迫られています。

そういった多品種・小ロットでの輸送に対応する場合、トラックの積載時に空きスペースが生まれ、積載効率の低下が生じていたり、輸送の頻度が増えたりすることにつながります。
すると、燃料代や人件費などが余計にかかってしまうこともあるでしょう。

ガソリン価格の高騰

統計局の「ガソリンの東京都区部の小売価格（※外部サイトが開きます。）」によると、ガソリンの価格は2017年1月には1Lあたり128円だったのに対して、2022年1月には166円まで値上がりしています。

ガソリン価格の高騰の原因には、ガソリンを抽出するための原油の価格変動が関係しています。原油価格の変動には、産油国における社会情勢の影響や、供給力不足が関係しています。
ガソリン価格が高騰すれば、必然的に輸送費の上昇につながってしまいます。

物流費を削減する方法

ここでは、物流費を削減する方法についていくつか紹介します。

複数の物流業務を連携させる

物流の業務には、輸送・荷役・保管・梱包などさまざまなものがありますが、どれか一つを削減することに注力するよりも、複数の業務を連携させた上で、コスト削減を目指すとよいでしょう。

例えば物流費の5割を占める「輸送費」が高い場合、外注先との交渉となるため、難しい面もありますが、梱包時の包装サイズを見直すことで、積載率が上昇し、輸送費と梱包費を削減することができるでしょう。

その他にも、倉庫での商品の積み方を工夫することで、在庫スペースを有効活用し、保管費と出荷作業にかかる人件費を削減することも可能になります。

まずは自社での物流機能において、「ムダ・ムラ」がないか点検してみることが大切です。

物流のデジタル化を進める

物流に関わる、人件費に悩まされている企業も多いのではないでしょうか。物流の業務は、アナログの面が大きく、ファックスや電話で仕入れ先や取引先とやりとりしていたり、商品の在庫チェックや検品のために倉庫まで移動したりと、労力が奪われていることもあります。

そこで物流に関わる業務を「デジタル」に移行すれば、人件費の削減だけではなく、ミスの撲滅や、属人化を排除することが可能になります。

物流のデジタル化でできることは、商品の在庫や発送管理などがあり、その他には、自社の配送ルートにAI技術を組み込むことで、最適なルートが分かり、トラックの燃料コストを削減することもできます。

物流アウトソーシング

物流の業務そのものを自社から切り離し、販路拡大などに力を入れたい場合は「物流アウトソーシング」が効果的です。

物流アウトソーシングとは、企業の物流機能を外部に委託することで、物流サービスの品質を向上させながら、煩雑になりがちな物流業務そのものをなくすことができます。

物流アウトソーシングを成功させるためには、自社の課題を解決できる物流業者を選ぶことが大切で、サポート体制についても確認しておくと安心です。

なお物流アウトソーシングについては「物流アウトソーシングとは?メリット・デメリット・業者の選び方を解説」をご確認ください。

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