物流業界は時代や景気の変遷に左右されやすく、特に近年はEC市場の拡大や巣ごもり需要の増加に伴って、依頼件数・取り扱い件数が増えています。そして、この影響を最も受けているのが物流倉庫や輸配送ドライバーなど、物流現場で働く人々や物流事業者です。

現在、物流現場では労働力不足等の様々な問題に直面しており、この状況を打開する方法として「物流最適化」が取り上げられるようになりました。

そこで今回は、

「物流最適化に向けて、何から取り組めば良いかわからない」

「そもそも物流最適化とは何？」

「物流最適化に成功している事例が知りたい」

といった疑問やお悩みをお持ちの方に向けて、物流最適化について詳しくご紹介していきます。物流の最適化が必要な背景や、最適化に向けた取り組み事例についても触れていますので、ぜひ最後までご覧ください。

「物流最適化」とは物流のマネジメント手法

「物流最適化」とは、物流の各機能を最適化していき、物流サービスの品質向上を目指すマネジメント手法のことです。

そもそも物流は「調達→製造→在庫管理→流通→販売→消費」というサプライチェーンを繋ぐ役割を果たしており、その役割を果たしているのが「輸送・保管・荷役・包装・流通加工・情報」という物流の6大機能です。

つまり物流最適化は、物流が直面している様々な問題を解消していくために、物流が持つこれらの機能を改善していく取り組みだと言えるでしょう。

物流機能については「物流の機能とは？各機能の役割と効率化に向けた取り組みについて」で詳しくご紹介しています。

物流最適化はなぜ必要？物流現場の問題とその原因

物流業界が直面している問題を一言でまとめると「リソース不足」です。

リソースとは、企業が業務を達成するために必要なヒト・カネ・モノといった資源のことで、物流業界は今「リソース不足の時代」と言われています。実際、コストと売上のバランスに頭を抱える物流事業者も少なくないでしょう。

そのため、物流を最適化していくには、物流業界が直面しているリソース不足の解消や、今あるリソースを活用して最大限の利益を目指すことを目標に掲げて、業務改善を行う必要があるのです。

ここではまず、なぜ物流業界がリソース不足に陥っているのか、その原因について見ていきましょう。

原因①：小口配送の増加

リソース不足となっている原因の1つ目が、小口配送の増加です。

スーパーやコンビニなどの小売店で取り扱う品数の増加や、EC（電子商取引）市場の拡大に伴って、物流現場は多頻度・小ロット化が進んでいます。

加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣ごもり需要や、販売経路の多様化（オムニチャネル化）によってこの流れに拍車がかかり、国土交通省の「物流を取り巻く動向について」によると、2013年〜2018年の5年間で、宅配便の取扱件数は約6.7億個（+18%）も増加したと報告されています。

小口配送の増加に対応するには受け皿となるリソースを増やす必要があるのですが、投入したコストに見合う売上が見込めるのかと、懸念する声の方が多いものです。

そのため、今あるリソースを最大限に活かしながら、物流業務の効率化と生産性の向上を図っていくことが、物流最適化への近道だと言えるでしょう。

原因②：働き手の減少

リソース不足となっている原因の2つ目が、働き手の減少です。

これは物流業界に限ったことではありませんが、少子高齢化の影響で働き手不足が深刻化しています。

内閣府の「令和4年版高齢社会白書（令和2年10月1日時点）」によると、高齢者（65歳以上）の人口割合は28.9%と、日本全体の人口のうち約3割が高齢者であると報告されています。一方で15歳未満の割合は11.8%と、これからの未来を担う若者の人口が減少していることも示しています。

このように日本全体で働き手不足が叫ばれていますが、特に物流業界の労働力不足は顕著で、トラックドライバーを含む「自動車運転の職業」の有効求人倍率は2013年頃から2倍を下回ることがなく、コロナ禍に見舞われた2020年以降も、求職者が優位な売り手市場となっています（厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」より）※2022年12月時点。

少子高齢化が進んでいく将来に向けて、物流業界で働きたいと思う若者がどれだけ増やせるか、非属人的な業務プロセスが構築できるか、といった点が働き手不足解消のポイントだと言えるでしょう。

原因③：物流の2024年問題

リソース不足となっている原因の3つ目が、物流の2024年問題です。

物流の2024年問題とは、働き方改革関連法の適用に伴って物流業界に生じる様々な問題や課題の総称で、特に注目されている改革が、2024年4月1日より適用開始となるドライバーの労働時間規制です。

ドライバーの労働時間に上限が設けられると、これまで対応できていた輸配送業務の受け入れが難しくなるため、物流の停滞や運送業者の売上減少、トラックドライバーの収入減少といった影響が懸念されています。

対抗策として運賃や配送料の値上げが検討されていますが、物流事業者に対しても、今あるリソースを最大限に活用する努力が求められるでしょう。

なお、物流の2024年問題については「『物流の2024年問題』とは？おさえておきたいポイント・問題点・対策まとめ」で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

物流最適化に向けた取り組み事例

それでは次に、物流最適化に向けた具体的な取り組み事例を3つご紹介していきます。

事例①：物流管理システムで各種データを可視化

物流最適化に向けた取り組み事例1つ目は「物流管理システムで各種データを可視化」です。

物流管理システムとは、物流業務の最適化を目的とした情報管理システムのことで、サプライチェーンに関するあらゆるデータ管理が可能です。

物流管理システムは大きく2種類に分けられ、1つは物流倉庫内での情報を管理する倉庫管理システム（WMS）で、もう1つは輸配送に関する情報を管理する輸配送管理システム（TMS）となっています。

• 倉庫管理システム（WMS）：入荷管理、在庫管理、出荷管理など
• 輸配送管理システム（TMS）：配車管理、配車・配送計画、動態管理など

物流管理システムを導入すれば、これまで紙ベースでやりとりしていた情報をペーパーレス化できる他、人の能力に左右されずに物流計画が組めたり、それに伴って人件費やムダなコストが削減できたりといったメリットがあります。

様々な強みを持った物流管理システムが提供されていますので、自社の課題に合ったものを選ぶと良いでしょう。

事例②：物流自動化ロボットでオートメーション化

物流最適化に向けた取り組み事例2つ目は「物流自動化ロボットでオートメーション化」です。

物流自動化ロボットとは、ピッキング・仕分け・荷役といった、これまで人の手が必要だった作業を、人に代わって実施してくれるロボットのことです。

物流自動化ロボットには、床に貼った磁気テープに沿って荷物を搬送してくれるAGV（無人搬送ロボット）や、周囲の環境を検知しながら目的地に向かって自律走行するAMR（自律走行ロボット）、アームやレールで仕分けを行ってくれる自動仕分けロボットなどがあります。

また近年では、これらの物流ロボットを組み合わせたフルオートメーションの物流倉庫も登場しており、最小限の人員で、最大限の生産性を生み出すことに成功しています。その他にも、人件費等のコストカットや作業ミスの削減、スタッフの負担軽減にも貢献します。

物流管理システムや物流自動化ロボットのように、デジタル技術を物流業務に活用する取り組みを「物流DX」と呼んでおり、国土交通省からもこれらの技術導入が推進されています。

なお、物流DXの具体的な導入事例については国土交通省の「物流DXの推進」に掲載されていますので、ぜひ参考にご覧ください。

事例③：物流アウトソーシングでリソース不足を解消

物流最適化に向けた取り組み事例3つ目は「物流アウトソーシングでリソース不足を解消」です。

物流アウトソーシングとは、物流業務の全てまたは一部を外部の物流業者に委託するサービスのことです。

例えば、

• ドライバーの退職に伴って、一時的にトラックが不足している
• 事業の拡大に伴って、自社で物流業務がさばけなくなった
• 専門性の高い商品の取り扱いを依頼された

といった悩みを解決します。

物流アウトソーシングを活用すれば、自社で新たな人材を採用したり、物流機能を持つ必要がなくなるため、限られたリソースを自社のコアな業務に集中させることができます。

また、これまで自社内で実施していた物流業務をそれぞれのプロに託すことで、輸配送時に発生しがちな破損や、商品のピッキング間違い等が削減できるようになり、物流品質の向上にも期待ができます。

なお、物流アウトソーシングについては「物流アウトソーシングとは？メリット・デメリット・業者の選び方を解説」で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

物流最適化で生産性・業務効率をアップしよう！

今回は、物流現場のマネジメント手法「物流最適化」についてご紹介しました。

「物流最適化に向けての取り組み内容は理解できたものの、やはり導入コストが……」という方は少なくないでしょう。

例えば、物流管理システムには最初にまとまった資金がいらない月額制のものや、自社の規模に見合った取り組み内容を提案をしてくれるトータルソリューションサービスなどもありますので、まずは気軽に相談・導入してみるのも良いかもしれません。

物流アウトソーシングを提供している私たち関根エンタープライズでは、トラック1台分にも満たない小ロットの輸配送や、荷物の一時保管のご依頼もお受けしています。

いざという時のための選択肢として、ぜひご検討ください。

＜関根エンタープライズのサービス一覧＞

全国で総合物流サービスを提供する関根エンタープライズグループ

私たち関根エンタープライズグループは、各サービスに専門特化した6社の会社で構成され、幹線輸送をはじめ、ユニック輸送・共同配送など、あらゆる輸送形態に対応する総合物流会社です。

埼玉と大阪に物流倉庫を有しているほか、全国各地に拠点を保有。
お客様満足度日本一を目指し、お客様のニーズにお応えできるサービスを提供しています。

配送や倉庫での保管だけでなく、各現場での実作業などにも対応しています。お困りごとがありましたら、まずはお気軽にご連絡ください。